不動産所有法人の株式の贈与（S)

不動産所有法人の株式の贈与

節税効果：☆☆☆☆☆☆☆

メリット：節税効果が絶大

デメリット：不動産を法人に所有させるなど手続きが煩雑、3年以内に相続が発生すると節税効果がない

不動産所有法人の株式の評価は、不動産の取得から3年を経過すると大きく下がります。

（価値が下がるわけではなく、税金の計算上の評価が下がります。）

これを利用して多額の現金を贈与税・相続税の負担なく贈与することができます。

（例）自己所有の土地に1億円で賃貸不動産を建築した。資金は被相続人の出資・現金5,000万円と銀行借入5,000万円である。

　3年後の出資の評価

　①　資産　建物　1億円×60%（一般的な固定資産税評価額）×70%（借家権割合を控除）＝4,200万円

　②　負債　借入金　5,000万円

　③　①　－　②　＝　▲800万円

このように出資の評価額はマイナスとなり、出資を無税で贈与することができるようになります。

5,000万円の評価減とすれば税率10%なら500万円、55%なら2,750万円の節税効果があります。

また、被相続人を役員にすることにより死亡退職金の非課税枠（法定相続人の数×500万円）を活用することも可能になります。

さらには毎年の所得税・住民税・事業税の節税もできる最もお勧めの節税手法です。