相続税対策の前に、現状の相続税がどの程度課税されるのか把握しておかなければなりません。
相続税の概算の算出には、配偶者の有無・法定相続人の数・相続財産の評価額を調べなければなりません。
法定相続人は配偶者+@となっており、+@には
(1)子供がいる場合には子供(子供が先に死亡している場合には孫)
(2)子供がいない場合には、父母(父母が先に死亡している場合には祖父母)
(3)子供も父母もいない場合には兄弟姉妹
の人数となります。
相続財産の評価額は
預貯金 → 預貯金の金額
土地 → 路線価×面積(㎡) 路線価のない地域は固定資産税評価額×倍率
(概算のため、簡易な計算にしてあります。自宅・貸地や貸家用の土地などは大幅な評価減があります。)
建物 → 固定資産税評価額(貸家の場合には×0.7)
株式・有価証券 → 現在の価格
借入 → 借入の残高(相続財産から差し引きます。)
ここまで準備が出来ましたら下記の表に当てはめて下さい。
それから税金対策を考えましょう。
財産総額\法定相続人の数 |
1名 (配偶者の場合0円) |
2名 (配偶者を含む場合1/2) |
3名 (配偶者を含む場合1/2) |
4名 (配偶者を含む場合1/2) |
|
3,600万円
|
0円 |
0円 |
0円 |
0円
|
|
4,200万円
|
60万円 |
|||
|
4,800万円
|
130万円 |
60万円 |
||
|
5400万円
|
220万円 |
120万円 |
60万円 |
|
|
1億円 |
1,220万円 |
770万円 |
630万円 |
490万円 |
|
2億円 |
4,860万円 |
3,340万円 |
2,460万円 |
2,120万円 |
|
4億円 |
1億4,000万円 |
1億920万円 |
8,980万円 |
7,580万円 |
|
8億円 |
3億4,820万円 |
2億9,500万円 |
2億5,740万円 |
2億3,040万円 |
|
12億円 |
5億6,820万円 |
4億9,500万円 |
4億5,000万円 |
4億770万円 |
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