節税効果：☆☆☆☆

メリット：経費にできない相続税を経費とし、20～39％取り戻すことができる

デメリット：申告期限から3年以内に売却しなければならない

相続税額はいくら払っても経費にすることができません。

しかし相続財産を相続開始～相続税の申告期限から3年以内に売却した場合には、譲渡所得の取得費に加算して経費化することができます。

譲渡所得は短期（5年以内）で39％、長期（5年超）で20%の所得税及び住民税が課税されますから、相続税の20～39%を取り戻すこととが可能です。

デメリットは売却期限がある点です。

この規定には親族等への売却の制限がありませんからどうしても期限内に売却できない場合には親族や自分で設立した法人に一時的に売却することも有効です。

不動産取得税や登記の費用がかかりますが、相続税額の取得費加算による節税効果がそれを上回るはずです。

節税効果：☆☆☆☆☆☆☆

メリット：一度払った税金が利息が付いて還付される

デメリット：ほとんどの場合、税務署との交渉が必要になり手続きが煩雑

相続税は一度申告・納税しても金額を訂正して申告し直すことができます。

これにより相続税の還付を受けることができます。

相続税の計算上の財産評価には多くの手法があり、税理士によっては最も節税となる評価をしていない場合が見受けられます。

申告期限から5年（死亡日から5年10か月）以内であれば、相続税申告書一式を持ってご相談にいらして下さい。

ご相談は無料、還付された相続税額の19.95％を成功報酬でご依頼を承ります。

（例）

①　広大地の評価減の適用が受けられる土地を広大地により評価しなかった

②　細長い土地など路線価で評価するよりも不動産鑑定士による評価額の方が低いが路線価により評価していた

③　建物に欠陥・瑕疵などがあったことにより、固定資産税評価額より低い鑑定評価が出るにも関わらず、鑑定評価を利用しなかった

など

相続財産中に不動産があるほど、還付の可能性が高くなります。

節税効果：☆

メリット：手続きが簡単

デメリット：居住用不動産に限られる

婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与は2,000万円まで非課税であるため、相続対策として有効です。

しかし住宅でしか利用ができず、そもそも配偶者は法定相続分まで控除があるのでこの制度に固執することもないかと思います。

節税効果：☆☆

メリット：手続きが簡単

デメリット：住宅の取得のタイミングでしか利用できない、限度額が小さい

住宅取得資金の贈与は非課税（非課税限度額は年によって異なります。平成23年度は1,000万円）であるため、相続対策として有効です。

しかし、住宅の取得のタイミングでしか利用ができず、限度額も小さいため「たまたま条件に合ったら利用する」というスタンスで良いものと思います。

非課税限度額を1,000万円とすると税率10%なら100万円、55%なら550万円の節税効果があります。

節税効果：☆

メリット：手続きが簡単

デメリット：毎年、決まった日に一定額の贈与だと連年贈与として課税される恐れがある

相続税対策と言えば、生前贈与が真っ先に思いつくかと思います。

毎年110万円までの控除枠を生かして少しづつ生前贈与をするのは相続税対策の常套手段と言えます。

節税効果は低く、相続開始前3年以内の贈与には節税効果はないためあまり強くお勧めする節税手法ではありません。

相続財産自体が少額である場合などは利用しても良いでしょう。

節税効果：☆☆☆

メリット：手続きが簡単

デメリット：法人を利用している必要がある

相続税法上、死亡退職金は法定相続人の数×500万円まで非課税となっています。

通常は死亡まで在職していることは少ないと思われますが、自分の節税目的の会社であればいつまでも役員として会社に関わることができます。

その際に、死亡退職金を支給すれば非課税枠までは相続税が全くかからないこととなります。

（例）法定相続人が4人の場合に2,000万円の死亡退職金をを支払った

　①　対策前の相続財産・・・現金2,000万円

　②　対策後の相続財産・・・0円（死亡退職金2,000万円は全て非課税）

　③　財産の減少額・・・②　－　①　＝　2,000万円

このように、相続財産が2,000万円減少しますので、相続税率10%の方は200万円、相続税率55%の方は1,100万円の節税となります。

不動産所有法人や不動産管理法人を利用している場合には必ず活用したい節税手法です。

節税効果：☆☆☆☆

メリット：毎年の所得税等の節税を図りながら、相続税の節税効果がある

デメリット：法人の設立など手続きが多少煩雑になる

不動産所有法人の株式の贈与より節税効果は劣るものの、手続きがそこまで複雑ではない不動産管理法人を利用した節税方法も有効な節税手法です。 

また、被相続人を役員にすることにより死亡退職金の非課税枠（法定相続人の数×500万円）を活用することも可能になります。

さらには毎年の所得税・住民税・事業税の節税もできるお勧めの節税手法です。

相続税の概算の算出には、配偶者の有無・法定相続人の数・相続財産の評価額を調べなければなりません。

法定相続人は配偶者+＠となっており、+＠には

（１）子供がいる場合には子供（子供が先に死亡している場合には孫）

（２）子供がいない場合には、父母（父母が先に死亡している場合には祖父母）

（３）子供も父母もいない場合には兄弟姉妹

の人数となります。

相続財産の評価額は

預貯金　→　預貯金の金額

土地　→　路線価×面積（㎡）　路線価のない地域は固定資産税評価額×倍率

（概算のため、簡易な計算にしてあります。自宅・貸地や貸家用の土地などは大幅な評価減があります。）

建物　→　固定資産税評価額（貸家の場合には×0.7）

株式・有価証券　→　現在の価格

借入　→　借入の残高（相続財産から差し引きます。）

ここまで準備が出来ましたら下記の表に当てはめて下さい。

それから税金対策を考えましょう。

平成23年4月1日から施行されるこの税制改正は相続税の増税色の強いものとなりました。

具体的には

①　基礎控除の引き下げ

②　相続税率の引き上げ

③　生命保険金の非課税枠の制限

の3つにより増税が図られています。

①　基礎控除の引き下げ

5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数（改正前）

3,000万円＋600万円×法定相続人の数（改正後）に変更されました。

（例）法定相続人が3人（配偶者・子供2名）の場合

　基礎控除が3,800万円引き下げられ、税率10％なら380万円、55％なら2,090万円の増税となります。

②　相続税率の引き上げ

相続税率の最高税率が50%（改正前）から55%（改正後）に引き上げられました。

法定相続分による相続財産が2億円を超える場合には増税の影響を受けることになります。

（例）法定相続分による相続財産が10億円の場合

　改正前　4億5,300万円の納税

　改正後　4億7,800万円の納税

③　生命保険金の非課税枠の制限

法定相続人の数×500万円（改正前）

法定相続人で未成年者・障害者・相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者の数×500万円（改正後）

計算の前提となる法定相続人に制限が加えられ、生計を一にしていない場合には計算から除かれることとなりました。

（例）法定相続人が3名（配偶者・子2名）で子2名は既に独立し生計を一にしていない場合

　改正前　非課税枠　1,500万円

　改正後　非課税枠　 500万円（税率10%なら100万円、55%なら550万円の増税）